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※- 「津波警報」・発表方法を改善：気象庁 ２０１２年０１月３１日
１月３１日、気象庁は「津波警報」改善検討会の最終会合を開きました。
マグニチュード（M）・８を超える「巨大地震」が起きた場合、その第１報では、津波の予想高さを数値化せず、「巨大」とか「高い」と表現することを決めた。
「３.１１・東日本大震災」で、過小評価が問題となった津波警報について、今年中に運用を始める。
此までは、津波の予想高さの精度向上に重点を置いてきた気象庁の方針を変更する事になった。
阿部座長は、記者会見で「今回の反省を教訓に、『津波からは、とにかく避難する』を周知徹底したい」と強調した。
「３.１１・東日本大震災」を起こした巨大地震は、国内観測史上最大の M＝９．０ を記録した。
発生当初、気象庁は M＝７．９と推定して、地震発生後＝ ３分、東北地方太平洋沿岸に大津波警報を発令し、津波の予想高さの第１報として、宮城県＝６メートル、岩手・福島両県＝３メートルと発表した。
この過小評価が避難の遅れを招き、津波の犠牲者が増えたとの批判があった。
気象庁は、津波や建物の専門家、被災自治体の担当者らを集めて津波警報の改善を協議し、一般からも意見を募集してきました。
その結果、M＝８以下の地震では予想高さを引き続き発表する一方で、M＝８超では具体的な高さを発表しないことを決定した。
地震が起きた際の発表の仕方として、「東日本大震災」クラスの津波が来襲します。 直ちに避難してください ・・・ などと、過去の災害例を引用し、簡潔に呼び掛ける方向で実施される ・・・ とか
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