議員年金廃止

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Blog・( 議員年金廃止 )
 
議員年金の廃止が来年の四月から実施される見通しのようですが、郵政同様、この提案にも私は反対です、別に議員の味方ではありません、廃止には-NOです。
 
廃止案のハッキリとした内容は分かりませんが、どうやら一般市民と同じ、国民年金に加入することに成るみたいです。
 
多くの国民は評価するでしょうが、へそ曲がりの私は考えが違う、議員年金改革は必要です、しかし、単に廃止すれば、国の歳出が減る、その様な短絡的な意見には反対です!!
 
民主党の「 河村議員 」 が早くから言い出した事では有りますが、そもそも彼は運送会社等の経営者です、老後の心配など無いと言える議員が言い出した提案であります。
 
彼は選挙で落選したとしても、何ら困る事は無い環境に居る人間です、そう言った恵まれた人は議員年金は必要ないでしょう。
 
しかし、現実には多くの議員が厳しい環境に置かれているのが実情でしょう。
 
衆議院議員の場合、地元に事務所が無ければ次の選挙は当選が難しい、そこで地元に事務所を借りてスタッフを常駐させている。
 
特に、当選 1~ 2回の議員で、なんら議員歳費の他に収入が無い皆さんは手元に残る歳費が、20~30万ほどと聞きます。
 
生活費を残すのが精一杯、その様な議員がほとんどと聞きます(私はこれが現実だと思います)。
 
今回の選挙は自由民主党が大勝ちしました、しかしながら次の選挙で当選が約束されて居るのは、ほんの一部の人達だけと言って良いでしょう。
 
落選すると直ぐに失業です、雇用保険も無い( 問題です )、そう言った現実が議会の解散によって、一ヵ月後には我が身と成る可能性がある、その様な社会が待っているのが衆議員の定めとも言えるかも。
 
今回の選挙で落選した、郵政反対派の元自民党の若手議員、本人がテレビ取材に答えていましたが、落選して残ったのは2千万円の借金だとか、2年前の選挙の借金が返し終わらない内に、解散選挙となった、と話していた。
 
また、最近の選挙は地盤看板が場所によっては無くなりつつある、良い事なのでしょうが、その反面、議員活動が地元べったりで、国政が疎かになると言われる。
 
それには小選挙区制度も大きな要因となっている事は紛れも無い事実と言えるでしょう。
*-*
 
今回の議員年金廃止案に、多くの反対意見がある、その理由には、金持ちしか政治家に成れなくなる、優秀な人が政治家を目指さない、政治より金儲けに走る者が多くなる、など色々問題点を指摘している。
 
私の意見も、同様なものであります。今の国庫負担金を7割から五割に引き下げるぐらいで良いと思う、老後の事まで目くじらを立てるより、其れよりは衆参の議員定数や、各省庁の改革をした方が歳出カットにはなるでしょう。
 
この議員年金廃止案は、自民党幹部が集まって決め、総理に持ちかけたと言われている。小泉総理は初めから廃止に賛成ですから今回の発表となった。
 
しかし、公明党内では反対意見が多く出てまとめる事が出来ず、改めて協議を開いて結論をだすみたいである。
 
今回、自由民主党が議員年金廃止に動いた、その裏には、国民負担と成る増税が隠れている事は、誰の目にも明らかな事と言えるでしょう。
 
小泉総理の一言で、廃止の方向に向かったみたいですが、小泉首相の口ぐせでは無いが、議員も色々ですから、そう簡単には行かないと思いますよ??
 
小泉首相も初めての選挙では落選している、かと言って苦労などはしていない、なんせ、国会議員の三世ですから。
 
*-*
 
 2005年10月21日 景趣
     
 
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議員年金廃止 への5件のフィードバック

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  2. tomoshimo より:

    追加ですいません。道草さんのブログは話題が広くて大変おもしろいです。

  3. tomoshimo より:

    自民党多数で議員年金廃止を決めたのは、一般の年金より優遇されていることにやましさがあるからじゃないかと邪推してしまいます。野党議員の大半は道草さんの言うとおりだと思います。ちなみに、今回自民党から民主党へ鞍替えして当選した○○は私の中学、高校の1年、先輩でやな奴でした。地元では、大手の建設会社の次男坊です。そういう人にも手厚い年金が保障されるのは、???です。

  4. yasushi より:

    はじめまして。コメント頂けて感激です。いろいろ読ませていただきました。考えさせられることなどありました。ただあまり使い慣れていなく、慣れながらコメントいれさせて貰いますね。今後ともよろしくお願いします。解らないこと教えてくださいませ。

  5. suzumaru より:

    議員年金よりも国家公務員の年金重複加入を廃止すべきです。コレが金財源を最も圧迫していると思います。次に、需給開始が遅い人ほど不利になる需給制度の改革です。

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