改革の裏側

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こんにちは My Space へ ようこそ 風の道草です
 
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Blog・(小泉内閣:改革の裏側 )
 
小泉政権が発足して5年間が過ぎた。
 
その間、改革の名の下に「道路公団民営化」、「郵政民営化」、「政府系金融機関の統合と廃止」などが決まった。
 
今、国会では 「 国家公務員を5年間で5%以上削減 」、改革と言えば聞こえが良いが、現実問題として自由民主党による長期政権が作った腐敗構造の産物であり、その政権政党である自由民主党の政策の失敗が現在の財政硬直化をもたらしている。
 
その結果、政権政党として歳出削減を求められ、自らの執政で積み上げた膨大な債務残高、硬直化した財政破綻を改革の二文字にすり替えて国民の目を逸らすターゲットと成ったのが、政府が監督責任を持つ、これら政府関係機関や公社などの公共機関と言える。
 
これらの公共機関への対処法として、政府はこれらの関係機関を目先の損得で投げ出した。
 
自由民主党政権が考えている将来ビジョンは何も無い、言っている事は民間で出来ることは民間で、地方で出来る事は地方行政機関で、そして国は小さい政府である。
 
小泉内閣が唱える、これらのキャッチフレーズは国民には聞こえはいいが具体的構想が見えない。
 
日本全体のバランスをどうするのか、予算配分をどの様な割合にするのか、な~んら具体案を全くとは言いませんが示せないでいる。
 
政府が打ち出した本質は何なのか、要するに責任回避に他ならない。
 
政府が確り、これらの政府関係金融機関や公社関係機関を管理運営していたら、なんら問題にはならない。
 
国に行政管理能力が無かった、言い換えれば自由民主党政権が馬鹿政党だったから、この様な民営化問題が生じたと言える。
 
要するに、政策の失敗を改革の名で民営化したと言える( ここでも丸投げ )。
 
単なる切り捨て御免としか思えない。これらは、自由民主党政権が近年、正に急激に積み上げた国民への負債( 全国民、一人当たり600万~700万 )を隠す為の民営化とも言える。
 
それなのに、小泉首相が言う「改革」の口車に乗せられている国民も、何を況やである。
 
首相は自民党をぶっ壊すどころか先の郵政解散総選挙で自民党国会議員が 3分の2 を占め、国会内の小委員会運営までも固めてしまった。
 
自由民主党政権が政権の舵取りを誤ったから、現在の状況が生まれたものであり、その政党を支持する大多数の国民がいるのも現実である、その様な国民の真意を理解できません。
 
長いこと自由民主党を支持して来た、その惰性なんでしょうか ・ ・ ・ 。
 
失政によって生まれたその債務は国民の負う処となる、その事に関してなんら責任追及がないのは議会制民主主義制度ともいえる。
 
要するに選んだのは国民であり、政権政党の政策の失敗は国民が負うことになる。
 
しかし、納得しがたい。なぜなら国民に荷を負わせた政権政党である自由民主党が、未だに政権政党なのである。
 
こう云ったことは島国、日本ならではの事と言えなくも無い。そこに「和」の精神が働いているとしたら民主主義を間違っていると思う。
 
「議会制民主主義」に於いて、政権政党が政策の失敗したならば、普通に考えて政権交代があって然るべきと思うのですが ・ ・ ・ それが出来ない。
 
一時期を除いて、60年間以上も自由民主党(系統)政権が日本の政治を牛耳っているのである、腐敗政治と言われながらも!! この様な議会制民主主義を国民はどう思っているのか。
 
平和ボケと言われながらも、勤勉に働いてきた国民は、疑問を持っているでしょう。 なぜ、これ程まで頑張って働いて来たのに豊かな社会にならないのか??
 
誰でもそう思うでしょう。 勤勉な日本国民が稼いだ資産はいったい何処へ行ったのか、マネーゲームに踊らされ、バブル崩壊と共に海外資本投資家の懐へと消えていったのか。
 
いやいや海外の投資家だけでなく、バブルで大儲けした日本の国民も多いのが現実です、この事は以前ブログに書いているので書きません。
 
しかし、バブルで儲けた人達の分まで国民全体に負わされる歪んだ現状に於いて、承知しがたいものがあります。ただ、言える事は、バブルで儲けた皆さんも、儲け相応の税金は納めている。
 
正当な方法で利益を得ているのだが、何か割り切れない思いが残り、釈然としないのは私だけなのか。
 
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私はグローバル化には反対である。例えば、自動車メーカーは海外で生産して、その国で販売している。 なるべくその様にすべきと思うと同時に、日本国内で消費するものは国内生産すべきである。
 
その点、中国は強(したた)かで賢いと思う。外資産業が中国で生産する場合、中国企業との合弁である、一人勝ちさせない。 また、技術を国内に取り入れる事が出来るから、中国は今の路線を変えることはしないでしょう。 いくら外圧があっても。
 
今、アメリカは人民元の切り上げを中国政府に要求している。しかし、果たしてアメリカは中国に何を売ろうとしているのか、中国へ売るものがあるのでしょうか。人民元の切り上げは却ってアメリカの貿易赤字を拡大させる危険性が高いと言える。
 
中国の外貨準備資金が日本を上回り世界一になった、約8500億ドル、また、今年発表になった中国人民銀行の調査によると、05年末の中国人の貯蓄総額が14兆1051億元(約200兆円)と過去最高を記録したとなっている。
 
05年の1年間で2兆2100億元(約31兆円)増加したとか、とは言っても中国内陸部は開発が遅れ賃金格差がまだまだ大きい、共産主義体制なのに??
 
それと最近中国で増えているのが誘拐事件で、経済自由化前は年数件であったと言われていますが、最近は人口も多い中国ですが誘拐事件も世界一多い国になった、年間約3000件以上と発表されているが実際はもっと多いでしょう。
 
そもそも、グローバルなる考えは先進国、特に資本化集団が自分たちの利益だけを考えた策略でしかないと私は思っている。
 
グローバルなる言葉は先進的言葉に聞こえますが、その裏側にあるのは富の一極集中でしかなく、現に調査機関の統計報告の結果からも、一部の人間へ富の集中が進んでいる。
 
なぜ政府は自由貿易を推進するのか、それって単なる自国の利益追求でしか無く、その利益の恩恵を受けるのは富める人達ではないのか。
 
その事は貿易相手国とても同じ事で、富める人達が恩恵を受ける、特に発展途上国に於いて国の基盤である農業整備が疎かにされている中で進められるグローバル化は如何なものかと思う。
 
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小泉首相の口からは「改革」の二文字ばかりが聞こえてくる、「改革の安売り」としか思えないが小泉首相自身は悦に入っているのでしょう。
 
しかしながら、これまで首相が行った政策は単なる足きり政策であり、「改革」の名の下に行われて来た、ビジョン無き行政改革であり、改革の丸投げでしかなかった。
 
首相が言う改革とは何だったのか、マスコミや専門家は検証すべきであるが、やらない。 何故やらないのか?過ぎしことに国民が関心を持たないからだ。
 
国民が国政に対して関心を持っていたら自由民主党政権はとっくに崩壊している。
 
国政の失敗を検証し国民が関心を持つようになれば政権は変わるでしょう。
 
腐った自由民主党にぶら下がっている議員、彼らは民主党の新代表:小沢一郎を罵倒しているが、彼らに党を離れる勇気などないくせに!!
 
まあ、べつに党を離れる理由は無いでしょうけど!
 
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 2006年 4月26日 景趣
     

             

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改革の裏側 への2件のフィードバック

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  2. 北北 より:

    上原が大好き~~~~~~~

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