小沢論文「ISAF参加」もある

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※- 民主党の小沢代表は、論文の中で「政権とればISAF参加」を示唆した -web site-
 
小沢一郎・民主党代表は民主党が政権をとれば、今事情に国連中心を強調した。
 
インド洋で海上自衛隊が行う給油活動をめぐって、民主党の小沢代表が近く論文を発表する。
 
激しい対米批判を展開し、給油活動への反対姿勢を改めて強調。
 
そのうえで、国連決議に基づいてアフガニスタンで活動する国際治安支援部隊(ISAF)について「私が政権を取れば、参加を実現したい」と明言した。
 
民主党はこの論文を踏まえ、テロ対策特別措置法に代わる政府の新法案への対案づくりを進める。
 
9日発売の月刊誌「世界」(岩波書店)11月号に掲載される。
 
給油活動をめぐる小沢氏の発言に対して「『アメリカの戦争』というだけでは不参加の十分な理由とはならない」などと論じた川端清隆・国連本部政務官の寄稿(同誌10月号)への「反論」の形をとった。
 
小沢氏はブッシュ政権のアフガン戦争やイラク戦争について「米国は自分自身の孤立主義と過度の自負心が常に、国連はじめ国際社会の調和を乱していることに気づいていない」と批判。
 
「世界の平和は国際社会みんなで力を合わせて守っていく以外に論理的にも現実的にも他に方法がない」と主張する。
 
インド洋での給油活動については「国連活動でもない米軍等の活動に対する後方支援」とし、「(憲法が禁じる)集団的自衛権の行使をほぼ無制限に認めない限り、日本が支援できるはずがない」と批判した。
 
一方で、小沢氏は国際社会への日本の対応について「平和維持への責任をシェアする覚悟が必要」と強調。
 
「国連の活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものであってもむしろ憲法の理念に合致する」とし、「私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、ISAFへの参加を実現したい」と踏み込んだ。
 
さらにスーダン西部のダルフール地方への国連平和維持活動にも「当然参加すべきだ」と明記した。
 
ただ、現実の派遣判断に関しては「合憲なら何でもやるということではない。国連決議があっても実際に日本が参加するかしないか、どの分野にどれだけ参加するかはその時の政府が政治判断する」との考えを示した。
 
論文の最後で、アフガンの現状に言及。「貧困を克服し、生活を安定させることがテロとの戦いの最も有効な方法だ。
 
銃剣をもって人を治めることはできない。それが歴史の教訓であり、戦争の果てにたどり着いた人類の知恵だ」とし、民生支援を重視する姿勢も強調している
 
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 2007年10月 6日
 
               
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