G20首脳会議・声明要旨 2009,9/25

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※- G20首脳会議・声明要旨   -web site-
 
米国・東部ピッツバーグで行われた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の首脳声明要旨は次の通り。
 
4月会合時、世界は恐慌寸前と懸念された。
 
各国は経済回復を確実にし、金融システムを修復し、資本の世界的な流れを維持するために必要なあらゆる行動をとると合意し、それは成功した。
 
回復と修復のプロセスは未完了。持続力ある景気回復が確保されるまで、強固な政策対応を維持する。
 
同時に出口戦略を準備、適切な時に例外的な政策支援を元に戻す。
 
短期的には経済刺激策の実施を継続。回復が確保された時点で実施する例外的措置を戻すためのプロセスの作成が必要。
 
国や政策手段の種類により、規模やタイミングが異なることを認識しつつ、協力的で調和した出口戦略の作成を続ける。
 
「強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み」を立ち上げる。
 
危機以前にみられた過度なリスクテークに戻ることは許されない。
 
財務相・中銀総裁に対し、以下の分野への取り組みに合意するよう指示した。
 

 
質の高い資本の構築と景気循環増幅効果の抑制
 
銀行資本の質と量を改善し、過度なレバレッジを抑制する国際的に合意されたルールを10年末までに策定する。
 
これらのルールの実施は12年末までを目標に、金融情勢が改善し景気回復が確実になった時点で段階的に行われることになろう。
 
所要自己資本、補完的レバレッジ比率、リスクの高い商品やオフバランス取引への資本賦課の強化等を各国が実施することにより、銀行が過度なリスクを負うインセンティブを減ずる。
 
G20の主要な金融センターは、バーゼル2の枠組みを11年までに採用する。
 
 
金融機関の報酬慣行の改革
 
報酬政策・慣行の改革は金融安定の増進のため必須。金融安定理事会(FSB)の次の勧告を全面的に支持する。
 
(1)複数年にわたるボーナス保証を避ける
 
(2)変動報酬の相当部分について、支払いを繰り延べ、業績に連動させ、適切な取り戻しの対象とし、株式や株式類似の形態で付与する
 
(3)経営幹部等への報酬が業績及びリスクと整合することを確保
 
(4)金融機関の報酬政策・体系の開示義務を課す
 
(5)変動報酬が資本基盤の維持と整合的でない場合、純収入全体に対する変動報酬比率を制限
 
(6)報酬政策を監視する報酬委員会が独立して活動することを確保
 
監督当局は金融機関の報酬体系をレビューし、必要に応じ金融機関に対しより高い所要自己資本を課すなどの是正措置を適用する責務を負い、破綻した、または例外的公的介入を要する金融機関の報酬政策・体系を修正する権限を持つべきだ。
 
金融機関に対し、これらの健全な報酬慣行の即時の実施を要請。
 
FSBに対し、実施状況を監視し、必要に応じ追加措置を10年3月までに提案することを要請する。
 
10年3月よりタックスヘイブン(租税回避地)に対する対抗措置を用意。
 
金融活動作業部会(FATF)による進展を歓迎し、リスクの高い国・地域の10年2月までの公表を要請。
 
FSBに非協力国・地域問題に関する進ちょく状況を09年11月に報告、10年2月までにピア・レビューの手続きを開始することを要請。
 
IMFの資金を3倍にする。IMFは2830億ドル相当のSDR(IMFの特別引き出し権)を配分。
 
うち1000億ドル以上が新興国・途上国の準備資産を補完。
 
金の売却益等により、IMFの中期的な貸し付け能力を倍以上に拡大する。
 
IMFへの出資比率は世界経済における加盟国の相対的地位を反映すべきで、少なくとも5%分を新興国・途上国へ移転。
 
世界銀行でも、途上国などの投票権に少なくとも3%の意義ある増加をもたらすべきだ。
 
 
・エネルギー及び気候変動
 
エネルギーの効率の向上が重要。
 
化石燃料に対する補助金は非効率であり、段階的に廃止・合理化にコミット。
 
・雇用
 
我々の努力は本年末までに700万から1100万の雇用を創出・維持する見込み。
 
包括的な労働市場、積極的労働市場政策、教育・訓練等が重要。
 
生涯にわたり必要な技術を身につける研修が必要。
 
先進国は途上国を支援。米国は10年の早い時期にG20雇用大臣会合を主催する。
 
・貿易
 
保護主義との闘いにおいて我々が結束することは極めて重要。投資・貿易に対する新たな障壁を設けないことを再確認。
 
今後、G20は我々の国際経済協力に関する第一のフォーラム。
  
10年6月にカナダで、10年11月に韓国でG20サミットの開催に合意。
 
今後は毎年開催し、11年はフランスで開催。
 
・強固で持続可能かつ均衡ある成長のためのG20の枠組み
 
責任ある財政政策を実施。過度な貸し出しや過度なレバレッジの再現を防ぐための金融監督を強化。
 
均衡のとれた経常収支を促進、開かれた貿易及び投資を支持し、保護主義を拒否する。
 
経済実態を反映して市場で形成される為替相場の下で物価安定と整合的に金融政策を運営。
 
G20各国はおのおのの経済の弱い部分に対応する。
  
(米国など)継続して大幅な対外赤字を計上する参加国は、開かれた市場を維持し、輸出セクターを強化しつつ、民間貯蓄を支援する政策を実施し、財政再建を行う。
 
(中国など)継続して大幅な対外黒字を計上する参加国は国内の成長の源を強化する。
 
投資の増加、金融市場のゆがみの減少、サービス部門の生産性向上、社会的安全網の改善などが含まれる。
 
・相互監視のプロセスの一部として、G20メンバーは共通の政策目標に合意
 
目標は状況に応じて更新する。
 
中期的政策の枠組みを設定、各国の政策枠組みの世界の成長の水準とパターンへの影響を評価し、金融の安定への潜在的リスクを特定するために協働する。
 
G20首脳は、相互監視の結果に基づき、共通の政策目標を達成する観点から何らかの措置を考慮、合意する。
 
・IMFの支援を得て、各国の財務相は以下を行う
 
需給、貸し出し、債務及び外貨準備高の成長のパターンが強固で持続可能かつ均衡ある成長に資するかどうか、G20の経済発展の将来予測の評価の枠組みを構築する。
 
財政・金融政策、貸し出しの伸び、資産市場、外国為替の状況、1次産品やエネルギー価格並びに経常収支不均衡の影響などを評価。
 
G20とIMFCに対し、世界経済の状況、重要なリスクなどについて定期報告する
 
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