奨学金返済に40%超が生活苦の訴え 2013年02月23日

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※- 奨学金返済に40%超が生活苦の訴え 2013年02月23日

2月23日、日本弁護士連合会が、全国で奨学金の返済に関する電話相談を行った結果、「生活が苦しく返済できない」という相談が全体の40%以上に上った。

来月から、弁護士が全国組織を作って救済に向けた取り組みを始める。

大学生などを対象にした奨学金は、年間120万人余りが利用する.

日本学生支援機構の制度や自治体が設けたものなどがあり、多くは「貸し付け」で返済が滞るケースも出ている。

日弁連は先月から今月にかけて、東京や大阪など全国44の弁護士会を通じて電話相談を行った。

その結果、全国で453件の相談が寄せられましたが、「生活が苦しく返済できない」という内容が全体の42%と圧倒的に多くなった。

この中には、「650万円を借りたが就職先が見つからない」とか、「生活保護を受けていて自己破産を考えている」といった深刻な内容もあった。

担当した弁護士らは来月、「奨学金問題対策全国会議」を発足させる。

救済への取り組みや、返済猶予などの制度拡充などを求める活動をしていく

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