NAFTAから見えてくる「TPP草案」 2013年04月12日

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※- NAFTAから見えてくる「TPP草案」 2013年04月12日

4月12日、日本政府は、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加に向け、最大の焦点だったアメリカとの交渉が大筋で合意したとメディアが報道している。

日本政府は12日にも、正式発表する方向で調整している・・・とか。

日本にメリットとなる事がらに、何があるのか?

TPPで、国際訴訟が起これば、米国が必ず勝つ仕組みになっている事を政府は知らない筈は無い?

NAFTAでの訴訟では、アメリカ(多国籍企業)の一人勝ちなのだ!

TPPでも問題視されるISD条項に関して、NAFTA・ISD条項では、米国企業からの訴えに、メキシコ政府は28件の全て敗訴、カナダ政府も同様に19件の全てで敗訴となっている。

逆に、カナダやメキシコ企業がアメリカを訴えた、19案件は、全てアメリカが勝訴しているのが現実のようだ。

ハッキリ言って、アメリカの企業マネー ( ブラック・マネー )に買収されているのだ!

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< ウィキペディアより > -----

カナダに於ける、さらなる批判

2002年にメル・ハーティグ(Mel Hurtig)によって書かれた「消えゆく国家、The Vanishing Country」は、

NAFTAの批准によって= 1万社を超えるカナダ企業が外国資本によって買収されカナダに対する直接投資の98%は、全て外国資本による買収が目的だったと告発している。

NAFTAとしても知られる、ユーコンからユカタンに至る二重の嫌悪を催す同盟、”the Double Yu(c)k Alliance aka NAFTA from Yukon to Yucatán”」という用語は1994年ミオドラグ・コハディノヴィッチ(Miodrag Kojadinović)が彼の記事「友人と隣人:親愛なるカナダ首相へ、来週の木曜日に親切なEUに加盟しましょう、
 ”Friends and Neighbours: Dear Prime Minister of Canada, Kindly Join the EU Next Thursday”」での表現である。

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< アメリカから、カナダ&メキシコへの投資 >

2009年の、アメリカの NAFTAへの対外直接投資(FDI)は= 3.577億ドルで、2008年と比較して8.8%増加した。

アメリカのNAFTAへの直接投資は非銀行系持株会社企業で、「製造業」、「金融・保険業」、「鉱業」に限られていた。

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政府関係者によると、TPPの交渉参加に向けたアメリカとの事前協議で、アメリカが輸入車にかけている関税の撤廃を当面先送り。

「日本郵政・グループ」の保険事業を民間企業と対等な競争条件にすることなどで大筋合意した。

12日、TPPを担当する甘利経済再生相が、正式発表する方向で調整している・・・とか。

これ見ても日本側の要求は何もないのか、と言いたい。

アメリカの言いなり、日本の交渉力なんて無に等しい

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