生活の党・参院選公約の草案 2013年06月02日

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※- 生活の党・参院選公約の草案 2013年06月02日

6月02日、NHK webssite ー:生活の党は、夏の参議院選挙の公約の原案を取りまとめ、「格差を広げる経済政策から『生活が第一』に改める」として、消費税率の引き上げを凍結し、子ども1人当たり、中学校卒業まで年間31万2000円の手当を支給するなどとしています。
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公約の原案では、安倍政権の経済政策について「虚構で、格差を広げており、大多数の国民の暮らしを実際に豊かにする『生活が第一』の経済政策に改める」としたうえで、消費税率の引き上げを凍結するとともに、子ども1人当たり、中学校卒業まで年間31万2000円の手当を支給するとしています。

また、憲法については、国会が憲法改正を発議する要件を定めた96条や9条を堅持する一方、国連のPKO=平和維持活動に自衛隊が参加する根拠を規定するとしています。

さらに、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に反対するとともに、原発の再稼働や新増設を認めず、2022年までに廃止するとしています。

このほか、沖縄のアメリカ軍普天間基地の国外や県外への移設を検討することや、歴史認識や領土問題について、中国や韓国との間で官民の専門家が日常的に協議する、常設の国際会議を設置することなどが盛り込まれています。

生活の党は、近く、公約を正式に発表することにしています

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