中国:企業内の派遣社員を10%未満へ 2013年08月09日

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※- 中国:企業内の派遣社員を10%未満へ 2013年08月09日

8月09日、中国政府は雇用者数に占める派遣社員の比率を「10%未満」に義務付ける方針を決めた。

公表された労務派遣に関する規定で明らかになった。

派遣社員を大量採用する国有企業などに直接雇用を促し、正社員との待遇格差を縮める狙いがある。

「補助性職務」派遣社員の比率に付いて「10%を超えてはならない」と明記された。

臨時的に受け入れる継続期間6カ月以内の派遣社員や、正社員が研修などで職場を離れた際に代替的に雇う派遣社員は含まない。

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規定は9月07日まで一般から意見を受け付けた上で、実施する。中国では意見公募後に内容が大きく修正されることは少なく、同規定が企業の今後の派遣社員の活用指針になる公算が大きい

≪ 中国の雇用 ≫
中国政府は、2000年代半ばから一貫して労働者保護姿勢を強めてきた。

2008年01月に施行した「労働契約法」では労使間で「終身雇用」契約を結ぶよう求め、労働者の解雇にも制限を加えた。

権利意識を高める労働者の不満を和らげ、待遇改善で所得向上を後押しする狙いだ。

同法を巡っては、人件費負担が増す企業側が一斉に反発した経緯がある。

その抜け道として、国有企業を中心に派遣社員を増やしてきた。

同法の起草にかかわった華東政法大学の董保華教授によれば、2008年の同法施行前には中国で1800万人だった派遣社員数は2011年03月時点で6000万人に急増した。

「法改正の狙いは政府の当初の思惑とは逆に増えた派遣社員を減らすことにある」と董教授は解説する。

製造業やサービス業では仕事の繁閑に応じて派遣社員を活用する企業が多い。

給与や社会保険費用の算出や支払いの業務を省ける利点を生かして、中国人従業員のすべてが派遣社員という中小企業も少なくない。

日系企業 : 「直接雇用に切り替えれば、人件費が15%前後上昇する」との声が出ている。

中国進出の外国企業 : 景気減速で業績が悪化するなかでは「企業も直接雇用に踏み切りにくい」。

中国では法律は施行しても、実際の運用は政府の対応次第という側面もあり、「今回の法律と規定の拘束力は乏しい」との見方もある ・・・ とか

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