「原発事故対策に国資金」・自民党 2013年11月01日

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※- 「原発事故対策に国資金」・自民党 2013年11月01日

11月01日、自民党の「東日本大震災復興加速化本部」が、原発事故の除染や汚染水対策などに国が資金を拠出できるようにする提言を了承した。

この事を受けて、政府は具体化に向けた調整を進めることにしており、国民の理解を得て、どのように必要な財源を確保するかが焦点となる。

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私見:おいおい、今頃! 遅すぎないかい!

事故から2年半が過ぎて、状況は何ら変わらず、危険性は事故当時のまま。

増えるのは、汚染水と貯蔵タンクばかり。

災害発生当時の菅政権は初動対応、その後の原発事故終息への計画がなおざり感は否めず。

野田首相の冷温停止安全宣言は、日本国内より、むしろ世界各国で、その危険性に注目が集まっている。

安部政権も、原発事故に関しての対応が、お粗末過ぎるて国民は怒っている ・・・ だべさ~!

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10月31日、自民党の東日本大震災復興加速化本部は、原発事故からの復旧や復興を加速させるため、除染や汚染水対策、それに廃炉に国が必要な資金を拠出できるようにする提言を了承した。

これを受けて菅官房長官は「政府全体としてしっかりと受け止めていきたい」と述べるなど、政府は具体化に向けた調整を進めることにしています。

この内、2兆円から3兆円と見込まれる除染費用は、これからも東京電力に負担させる一方、今後、住民の帰還などに伴い追加で必要となる除染費用は、復興のためのインフラ整備などとして国の復興予算を充てる方向です。

また、およそ1兆円と見込まれる除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設にかかる費用は、エネルギー対策特別会計の資金を活用する見通しです。

ただ、さらなる国費の投入は、税金を利用して東京電力を救済することにつながるなどと批判が出ることも予想され、国民の理解を得てどのように必要な財源を確保するかが焦点となる。

一方、政府は長期にわたって帰還が難しいとされる「帰還困難区域」の住民に対し、新たな場所での生活を選択するかどうかの判断材料や、転居を選択した場合の賠償のあり方を示すため検討に入ることにしています ・・・ これまた、今頃ですか? 

政府としての行政能力(指導体制)が無い!

*-*

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