「特定秘密保護法」が成立・「知る権利」は? 2013年12月06日

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※-特定秘密保護法」が成立・「知る権利」は? 2013年12月06日

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安倍 晋三は、日本人ですか???    故・中川昭一氏の誓い!

12月06日、「特定秘密保護法」が、6日夜に再開された参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。

これにより、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野で、閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」を指定し、漏えいした公務員、民間人は最高10年の懲役を科される。

恣意(しい)的に秘密指定されかねず、チェック機能も不十分など国民の「知る権利」は阻害される狙いが明白となったと言える。

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採決は、賛成=130票、反対=82票

「民主党」、「共産党」、「社民党」、「生活の党」が反対した

衆院で修正合意したみんなの党と日本維新の会は、「拙速は認められない」として退席した。

みんなの党の一部議員は党の方針に反して本会議に出席し、反対した

秘密保護の体制強化は、4日発足した国家安全保障会議(日本版NSC)の実効性を高めるため、米国など外国政府との情報共有を進める狙いとは言うものの、米国の為の法律と言える。

政府は、有識者でつくる「情報保全諮問会議」の意見を踏まえ、秘密指定する際の統一基準を策定する。

指定の有効期間は5年以内で、更新可能で、現在ですら非公開のものが数ある。

武器や暗号など、7項目を除き最長60年

「知る権利」に関しては、報道・取材の自由に十分配慮することを明記しが権力者は嘘をつくのは常なり!

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