ビットコイン(仮想通貨)・仲介サイト停止か? 2014年02月25日

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※- ビットコイン(仮想通貨)・仲介サイト停止か? 2014年02月25日

2月25日、NHK website -: インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の東京の取引仲介会社が、システムの不具合を理由に一部の取り引きを停止して2週間余り過ぎました。

25日、この会社のホームページが表示されなくなりました。
この状況が続けば、利用者はビットコインを使ったり現金への換金ができなくなったりするおそれも指摘されています。

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東京・渋谷にある、ビットコインの大手の取引仲介会社マウントゴックスは、システムの不具合を理由に、今月7日から他の仲介会社の口座へのビットコインの送金を停止していました。

マウントゴックスは、当初、復旧作業を進めていると説明していましたが、2週間余りが過ぎた25日になって、会社のホームページの画面が表示されなくなりました。

マウントゴックスは国内外で110万を超える口座を持つ世界でも有数の取引仲介会社とされていましたが、この数日間は電話やメールで問い合わせても連絡が取れない状況が続いています。

ホームページが表示されなくなった詳しい経緯は分かりませんが、専門家は、この状況が続けば利用者は「マウントゴックス」に預け入れているビットコインを使ったり、現金への換金が出来なくなったりするおそれがあると指摘しています。

ビットコインを巡り、海外の仲介会社では外部からシステムに攻撃を受けて、一時取引ができなくなるなどシステムの安定性が問われる事態が相次いでいます。

≪ 規制強化の動き広がる ≫

ビットコインは、2009年ごろからインターネット上で使われはじめた仮想通貨で、利用者は世界中で数百万人に上るとみられています。

これまでの通貨や電子マネーと違う特徴は、ネット上で自然発生的に作られたため、誰が発行しているのかが分からない、いわば「無国籍」の通貨であることです。

この為、世界中で使える通貨としての可能性を秘める一方で、価値を守る国や企業といった後ろ盾が存在しない不安定さを抱えています。

また、投機的な取引が過熱し、去年の1月ごろには、1ビットコイン当たり1200円前後だったレートが去年11月には12万円と、1年足らずで100倍以上に値上がりしましたが、急激に値下がりすることもあり、値動きが大きくなっています。

さらに、匿名で取引できることから、麻薬の売買など犯罪に悪用されるケースも明らかになっています。

この為、海外の中央銀行では、ビットコインの取引を規制したり、注意を呼びかけたりする動きが相次いでいて、今月に入ってからもロシアとインドネシアの当局がビットコインの使用を禁じると発表するなど、規制を強化する動きが広がっています。

≪ 「自己責任で参加する意識必要」 ≫

ビットコインに詳しい国立情報学研究所の岡田仁志准教授は「ビットコインは電子マネーなどと違って発行者がおらず、誰も管理していないということを再認識させられた。

発行者がないことで規制の対象になっていないことによる利便性もあるが、一方で、政府が何も守ってくれないということでもあり、自己責任で参加するという意識が必要だ」 と話しています

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