最高検:録音・録画の導入方針を決定 2014年05月16日

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※- 最高検:録音・録画の導入方針を決定 2014年05月16日

5月16日、NHK website -:最高検察庁は、これまで試験的に行ってきた取り調べの録音・録画を正式に導入する方針を決め、全国の検察庁に伝えました。

法制化の議論が進むなか、録音・録画に自主的に取り組む姿勢を示すことで、義務化される対象を裁判員が審理する事件だけにとどめたいというねらいもあるとみられます。

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最高検察庁は、検察改革の一環として3年前から取り調べの録音・録画を試験的に行い、捜査や裁判への影響を検証してきました。

その結果、これまでの運用では捜査に大きな支障が出ていないうえ、裁判でも供述の信用性を証明するのに効果的だとして、裁判員が審理する事件や特捜部の独自捜査事件などで正式に導入する方針を決め、全国の検察庁の幹部に伝えました。

さらに、直接的な証拠が少なく容疑者の供述が重要となる事件や、被害者や参考人への事情聴取などにも録音・録画を広げていくことを検討するとしています。

これについて弁護士などからは、法制審議会で法制化に向けた議論が大詰めを迎えるなか、録音・録画に自主的に取り組む姿勢を示すことで、法律で義務化される対象を裁判員が審理する事件だけにとどめたいというねらいもあるとの見方が出ています。

録音・録画の問題に詳しい小池振一郎弁護士は、「検察が今までの運用を拡大して正式導入することは評価するが、すべての事件を可視化していく方向で取り組むべきだ」と話しています

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