農地転用の許可権限を都道府県に 2015年01月30日

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※- 農地転用の許可権限を都道府県に 2015年01月30日

1月30日、政府は30日の閣議で、地方分権の新たな方針を決定した。

それによりますと、4ヘクタールを超える農地を住宅地や商業地などに転用する際の許可権限を、農林水産省との協議を前提に国から都道府県に移すとしています。

また、給水の対象が5万人を超える水道事業を許可したり指導監督したりする権限や、保安林の指定や解除の権限の一部を国から都道府県に移す。

また、海外からのチャーター便を受け入れやすくするため、税関や検疫などに当たる職員を必要に応じて近隣の国際空港から地方空港に派遣できるようにする。

政府は、こうした権限の移譲に必要な法案を、今の通常国会に提出する

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