東京五輪の運営費=1兆8000億円、 当初見込みの6倍 2015年12月18日

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※- 東京五輪の運営費=1兆8000億円、 当初見込みの6倍
 2015年12月18日

12月18日、NHK website -:  5年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ=1兆8000億円 と当初の見込みの 6倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。

不足分は東京都や国が補填(ほてん)することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。

組織委員会が5年後の大会の準備や運営を行うのに必要な費用は立候補段階では3000億円程度と見込まれていましたが、関係者によりますと組織委員会が先月新たに試算したところ、当初の見込みの6倍にあたるおよそ1兆8000億円に上ることが分かりました。

内訳は、仮設の競技会場の整備費などが3000億円、会場に利用する施設の賃借料などが2700億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が2000億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が1800億円などとなっています。

費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。

一方、組織委員会がチケット収入やスポンサー企業などから集められる資金は4500億円程度と見込まれ、このままでは1兆円以上が不足します。

組織委員会は経費の削減とともに東京都や国の事業として実施できるものがないか検討を進めることにしていて、最終的に不足分を補填することになる都や国の財政負担が、今後どこまで膨らむのかが焦点になります。

費用は組織委・東京都・国が分担

5年後のオリンピック・パラリンピックに必要な費用は、主に、組織委員会や、東京都、それに国が分担して負担することになっています。

このうち競技会場については国がメインスタジアムの新しい国立競技場を整備しますが、総工費に設計費など関連費用を含めた1581億円のうち、国がほぼ半分の791億円程度を負担し、東京都も4分の1の395億円程度を負担する方針を決めています。

また東京都は大会後も施設を残す競技会場の整備などを担当し、これだけで合わせて2241億円を支出する予定です。

そして、組織委員会は、大会後に取り壊す仮設の競技会場の整備をはじめ、会場の警備や、選手の輸送などといった大会の準備・運営を担当することになっていて、立候補段階ではその費用は3000億円程度と見込まれていました。

しかし、組織委員会が試算したところその費用は1兆8000億円に上ることが分かり、国や東京都が競技会場の整備で負担する費用を合わせると2兆1000億円以上に上ることになります。

財政負担の拡大避けられず

組織委員会は今後、費用を削減できないか検討を進めるとともに東京都や国の予算で実施できるものがないか役割分担の見直しを進めることにしています。

都や国の事業の対象になる可能性があるのは、会場やインフラなど大会後も残され、都民、国民が利用できるもの、また、交通インフラの整備など大会開催による都民活動への影響を抑えることにつながるものなどが考えられています。

組織委員会は来年5月にIOCに予算の計画を提出するため都や国との協議を急ぐことにしていますが、最終的に都や国が不足分を補填することになっているため公的な財政負担の拡大は避けられない情勢で、都民、国民が納得できる説明がこれまで以上に求められます。

前回大会でも巨額の公的資金

前回、2012年に開催されたロンドン大会でも、準備や運営、それに競技会場の整備などにかかる費用が当初の見込みの3倍近くにあたる2兆1000億円余りに膨らみ、組織委員会が財源不足に陥り、巨額の公的資金が投入されました。

ロンドン大会では組織委員会が大会の準備や運営を担当し、宝くじの売り上げやロンドン市などが拠出する公的資金で競技会場やインフラの整備を行う計画でした。

しかし、組織委員会がチケット収入やスポンサー企業からの収入などで集めた資金は4300億円余りにとどまりました。

このため当初、組織委員会が負担することになっていた競技会場などの警備や、開会式や閉会式などを開催するための費用は公的資金でまかなわれ、競技会場などの整備費と合わせて最終的に投入された公的資金は、1兆6700億円余りに上りました。

専門家「賛同得るには説明責任を」

オリンピックなどスポーツイベントの運営に詳しい早稲田大学スポーツ科学学術院の原田宗彦教授は運営費などが大幅に増加したことについて「オリンピックの招致の段階では国内の支持、IOCの支持を取り付けなければならず、非常に小さめの数字でまとめることが多く、今回の東京も当初、小さくまとめたことがこの結果につながったと思う」と指摘しています。

そのうえで、前回のロンドン大会でも開催費用が当初の3倍に増えたことを例に挙げ、「東京も予算額が増えてもしかたない面はあるが、6倍というのはかなりの膨らみ方で、若干見通しが甘かったと思う」と話しています。

また、資金の不足分については東京都と国が補填することになっていることから、原田教授は「組織委員会の財務状況が破綻することはないと思うが、都民、国民の賛同を得るために組織委員会は納得できる計画を立て具体的な数字について十分な説明責任を果たしていかなければならない」と指摘しています

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