デンマーク:難民の資産徴収する法案可決 2016年01月26日

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※- デンマーク:難民の資産徴収する法案可決
 2016年01月26日

1月26日、NHK website ー:中東やアフリカからヨーロッパを目指す難民や移民の動きが続くなか、北欧のデンマークの議会は26日、難民の流入を抑制するため、難民申請をした人から一定の金額を超える現金などを徴収し、保護費に充てるとする法案を賛成多数で可決し波紋が広がっています。

この法案は、デンマークで難民申請をした人に1万クローネ、日本円で17万円を超える現金や所持品がある場合、結婚指輪といった思い出の品などを除いて徴収し、難民の保護費用に充てるというものでデンマークの議会は、26日、採決を行いました。

その結果、賛成多数で可決し新しい法律は、来月から施行されることになりました。

人口およそ560万のデンマークでは去年、2万人以上が難民申請を行い、国民の間では、難民のために予算が割かれ公共サービスを圧迫していると反発が強まっていました。

一方で、将来に不安を抱える難民に厳しすぎるとして、26日には、首都コペンハーゲンで抗議集会が開かれ、参加した人たちは難民の権利を尊重するよう訴えました。

新しい法律を巡っては、UNHCR=国連難民高等弁務官事務所が「難民申請者の尊厳を傷つけ、プライバシーの権利への恣意的(しいてき)な干渉だ」と強く非難したほか、第2次世界大戦中にナチス・ドイツがユダヤ人を虐殺した際に行った財産の没収を思い起こさせるといった批判の声もあがるなど波紋が広がっています。

≪ 北欧 難民規制強化の動き ≫

北欧の国々は、人道的な観点から、これまで難民や移民を積極的に受け入れてきましたが、このところ消極的な世論が強まっています。

デンマークでは去年2月、首都コペンハーゲンで移民の家庭に生まれた若者によるテロ事件が発生しました。

これに加えて、難民の急増で、収容施設周辺の環境や治安が悪化することへの懸念や、難民の対応に予算が割かれて公共サービスを圧迫するとの反発が強まっています。

去年6月に行われた総選挙では、難民や移民の受け入れ制限の強化などを訴えた野党陣営が勝利し、4年ぶりに政権が交代しました。

ラスムセン首相率いる新政権は、新たに入国する難民への支援金を半減させたほか、難民や移民が永住権を取得するために必要な語学力の水準を引き上げるなど規制強化を相次いで打ち出しました。

またデンマークはEU=ヨーロッパ連合の域内を自由に移動できる協定を結んでいますが、今月4日から南部のドイツとの国境で、パスポートなどでの本人確認を始めました。

この措置は当初、10日間だけの一時的なものとされていましたが現在も続けられています。

今回、政権与党が議会に提出した法案には、難民申請をした人から、一定の金額を超える現金などを徴収する規定のほか、難民と認定された人が家族を呼び寄せることができるまでに必要な期間をこれまでの1年から3年に伸ばす規定も盛り込まれていて、難民にとってより厳しい内容になっています。

北欧では、スウェーデンも規制強化に乗り出していて、難民については、他の国へ移動するまでの一時的な滞在以外は、認めないとしたのをはじめ、永住権を取得した人が家族を呼び寄せることを制限するほか、港や国境の橋などで入国審査も始めています

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