台風21号:記録的な暴風に 2018年09月05日

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※- 台風21号記録的な暴風に 2018年09月05日

2018年09月04日・台風21号

99観測点で観測史上最も強い最大瞬間風速

9月05日、今回の『台風21号』の影響で、4日から5日にかけて各地で猛烈な風が吹き荒れた。

気象庁によりますと、全国の風の観測点のうち、近畿や四国、それに北海道など99の観測点で、統計を取り始めてから最も強い最大瞬間風速を観測しました。

暴風の被害が相次いだ近畿では、
関西空港で=58.1メートル
和歌山市で=57.4メートル
滋賀県彦根市で=46.2メートル、
神戸空港で=45.3メートル、
近畿の33の観測点で観測史上最も強い最大瞬間風速を観測しました。

また、東海や北陸でも風が強まり、
福井県敦賀市で=47.9メートル
中部空港で=46.3メートル
金沢市で=44.3メートル、
を観測し、東海で21、北陸で12の観測点で観測史上最も強い値を観測しました。

その後、5日明け方にかけては北海道でも風が強まり、
新千歳空港33.4メートル
江別市では33.1メートル、
美唄市で30.5メートル、
帯広市で25.7メートル、
などで観測、北海道の22の観測点で観測史上最も強い値を観測しました。

この結果、全国:927風の観測点のうち、99地点で観測史上最も強い最大瞬間風速を観測し、記録的な暴風となりました

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『産後・うつ病』・出産後1年未満の自殺が最多 2018年09月05日

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※- 『産後・うつ病』・出産後1年未満の自殺が最多 2018年09月05日

9月05日、出産した後、1年未満の間に自殺した女性はおととしまでの2年間に少なくとも=92人いた事が、国立成育医療研究センターの調査で初めてわかりました。

出産後1年未満の女性の死因では最も多く、専門家は、多くが産後の、うつが関係しているとみて、母親の支援体制を充実させることが必要だとしています。

出産した後、女性は体調や生活リズムが大きく変化することなどで、10人に1人の割合で、うつになると指摘されていますが、自殺にまで至るケースがどれくらいあるのか、実態はわかっていませんでした。

国立成育医療研究センターのグループは、一昨年(おととし)までの2年間のデータを使って、出産後1年未満に死亡した女性の死因を調べた結果、自殺が92人と最も多く、次いで、がんが=70人、心疾患が=24人と続きました。

自殺のあった時期では、出産後1か月ですでに10人に上り、1年を通して起きていたほか、年齢別にみると、35歳以上で自殺に至る割合が高くなっていました

グループによりますと、出産後の女性の自殺の実態が明らかになるのは初めてで、多くが産後の、うつなどが関係しているとみています。

産後のうつの対策をめぐっては、国は昨年度から、出産まもない母親の心の問題を含めた健康状態を把握する取り組みを支援する制度を始めましたが、初年度に実施した自治体は4%にとどまっていて、国立成育医療研究センター研究所の森臨太郎部長は「自殺の背景にある産後の、うつのリスクの高い人を早期に見つけて支援につなげることが必要で、早急に対策を実施していくことが大切だ」と話しています。

< 調査の結果 >

今回の調査は、国の人口動態統計を活用し、一昨年までの2年間の出生票や死亡票などのデータを突き合わせて、自殺と考えられるケースを選び出して分析しました。

その結果、自殺した時期について、出産後、
1か月は=10人、
2か月は=6人、
3か月と4か月は=10人、
5か月は=4人、
6か月は=8人、
7か月は=9人、
8か月は=10人、
9か月は=13人、
10か月は=7人、
11か月は=4人、
12か月は=1人と、1年を通して起きていました

また、10万件の出産のうち自殺した母親の割合をみると、
20歳未満が=4.3、
20歳から24歳が=4.2、
25歳から29歳が=2.5、
30歳から34歳が=3.6、
35歳から39歳までが=8.0、
40歳以上が8.3と、35歳以上で高い傾向を示しました

さらに、出産回数でみると、
1人目が=6.4
2人目が=3.2、
3人目が=2.3、
4人以上が=4.2となり、初産の女性で高い傾向がありました。(4人以上の 4.2 もなぜなのか高い?)

このほか、今回の研究では妊娠中の自殺が3人、死産後の自殺が7人いたこともわかったということです。

< 産後の、うつ病は >

産後の、うつは体調や生活リズムなどが大きく変化することなどで起き、育児不安やストレスなどに加え、過去にうつ病になったことがあることや、妊娠中からの強い不安、それに、家族からのサポートの不足などもリスクを高める要因になると考えられています。

専門家や関連する学会のガイドラインによりますと、不眠や食欲の低下、それに興味や喜びといった感情の喪失などが特徴で、母親としての責務が果たせるのかといった自責の念が現れることもあります。

症状が重くなると自殺の危険があるほか、将来的な育児放棄虐待につながることもあるとされています。

10人に1人ほどの割合で発症すると言われていて、必ずしも早期に見つける体制が十分ではなく、課題になっています。

妊産婦の自殺の実態や産後の、うつとの関連などについては、これまで東京23区で調査が行われたことがありますが、全国的な実態はわかっていませんでした。

国は新たな自殺総合対策大綱を去年取りまとめるなどして、産後の、うつに対してはリスクの高い人を早期に見つけて支援につなげることが必要だと指摘しています。

< 専門家・リスクがある人の早期発見が重要 >

妊産婦の自殺を防ぐためには、今後、どのような対策を行っていくべきなのか。

国立成育医療研究センター研究所の森臨太郎部長は、重要なポイントの1つは、産後の、うつのリスクがある人の早期発見だとしています。

そのうえで、現状では昨年度から国が始めた取り組みが自治体や国民に十分に浸透していないとして、自治体などへの周知を進めるべきだと指摘しています。

また、改めて出産は体の問題だけでなく、心の健康の確保も重要であるという認識を持ち、母親が遠慮なく助けを求めたり、関係者がその情報を迅速に共有できたりする仕組み作りを充実させるべきだとしています。

さらに、将来的には、今回の研究のような自殺件数の把握に加え、詳細な原因まで追跡できるデータベースを作り、データの分析からその時々の有効な対策が打てるようにしていくべきだとしています。

< 産後の、うつ病で苦しむ母親 >

神奈川県内に住む40代の女性は一昨年、第一子となる長女を出産しました。

初めての子育てで協力者は夫のみという環境でしたが、それでも「しっかり育てたい」と子育てに向き合っていたと言います。

すると、産後3週間を過ぎたころから、心身の不調を感じ始めます。

体に加え、心も休まらずこれ以上心身がもたないと感じ、「子どもを育てる自信がない。私には無理なのかもしれない。死にたいほど苦しい」と思い悩むようになりました。

不眠や食欲不振にも襲われ、思い描いていたような母親になれていないと感じ、気分が沈んで外出も避けるようになりました。

さらに、室内でも、スマートフォンで子育ての情報を調べるたびに、周囲の母親のいきいきとした育児の様子が目に入って落ち込む日々が続き、夫に「死にたいほどつらい」と漏らす日もあったと言います。

産後3か月目に受診した病院で、医師が下した診断は産後の、うつ病でした。

夫が早めに帰宅するなどして協力して子育てを行い、症状は落ち着いているものの、現在も睡眠導入剤などの5種類の薬の服用を続けています。

女性は「いちばん症状が重いときは暗い中を歩んでいる感じでした。うつうつとしていて、ほかのお母さんのように子育てもできず、生まれてきてくれた子どもや夫にも心配をかけて本当に申し訳ないという気持ちでした。ただ、その状態でも子どもを残していなくなるわけにもいかず、産後の母親は本当に逃げ場がないと感じていました」と話していました

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台風21号:関西空港・浸水で閉鎖 2018年09月04日

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※- 台風21号関西空港浸水で閉鎖 2018年09月04日

2018年09月04日・関西空港・高潮で水没
台風21号:高潮で水没した関西空港・空港内の3000人移動できず孤立状態

9月04日、NHK website -:台風21号の影響で、関西空港は滑走路などが浸水したため、午後3時から閉鎖された。

陸側とつながる連絡橋も通れないことから空港内にいる3000人が孤立した状態になっています。

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関西空港を運営する「関西エアポート」や国土交通省によりますと、関西空港では2つの滑走路のうち、陸側に近い「A滑走路」が台風21号の影響で浸水しました。

全長およそ=3500メートルのA滑走路は、標準海面からの高さが1メートルから2メートルで、海面からの高さが5メートルの護岸があります。

滑走路に面した駐機場も全域が水没し、エンジン部分の一部が水につかっている旅客機も数機あるということです。

このほか複数の空港施設が浸水したことから、関西エアポートは午後3時に空港全体を閉鎖しました。

さらに、陸側とつながる関空連絡橋も通れなくなっていて、空港にいる人たちは外に移動することができず、孤立した状態になっています。

この連絡橋は強風のため午後1時20分から通行止めになっていましたが、同じころタンカーが衝突して船橋が橋にのめり込み、道路部分が壊れている様子も確認されています。

西日本高速道路によりますと、連絡橋の通行止め解除の見通しは立っていないということです。

また、ターミナルビルの隣にある複合商業施設は浸水していませんが、強風で割れたガラスで1人が軽いけがをしたということです。

一部では停電しているものの大きな混乱は起きていないということで、関西エアポートが体調が悪い人がいないか施設の中を確認しています。

関西エアポートによりますと、今回の浸水は空港の開業以来最も大きな被害だということで、詳しい被害状況の確認を進めています。

< 空港内には3000人 >

関西空港を運営する関西エアポートから国土交通省に入った連絡によりますと、空港の第1ターミナルビルと第2ターミナルビルには、合わせておよそ3000人の利用者がとどまっているということです。

現在、利用者は待合室などで待機していますが、関西空港の連絡橋は通行止めが解除されるめどは立っておらず、宿泊先の確保などを検討しているということです。

< 多くの場所で浸水 全体の被害状況は不明 >

大阪航空局によりますと、関西空港では滑走路のほか多くの場所が浸水していますが、全体の被害状況はわかっていないということです。

このうち、浸水したA滑走路に面したスポットからは複数のコンテナが流されてきているほか、航空貨物の仕分けを行っている「第一貨物代理店ビル」では強風で屋根が飛ばされたということです。

また、複合商業施設「エアロプラザ」や連絡橋の近くにある「展望ホール」の前も浸水しているということですが、これらの建物の中には水は入っていないということです。

< ターミナルビル 停電でエアコン効かず >

関西空港のターミナルビルは一部で停電となってエアコンが効かなくなっているほか、多くの旅行客が食料品を買い求めるためにコンビニエンスストアに詰めかけ、店の前にはおよそ50メートルほどの行列ができました。

また、携帯電話がつながりづらい状況も続いているということです。空港を運営する「関西エアポート」は、空港内にいる人の人数はまだ把握できていないということです。

関西エアポートでは関係機関などとともに、停電の復旧や通信の状況の改善を急ぎたいとしています。しかし、運用再開の見通しはたっておらず、旅行者などの宿泊先の確保などを検討しているということです。

香港からきた男性は「エアコンが効かないので暑いです」と話していました。一緒に来た女性は「すごい台風です。早く香港に帰りたい」と話していました。

浸水した貨物地区からターミナルビルに避難してきた従業員の男性によりますと、午後1時すぎから急激に雨と風が強まり、滑走路の側から建物の方に水が押し寄せてきたということです。

男性は「屋根の一部が壊れるような音も聞こえてきて、命の危険を感じたので避難してきた」と話していました。

< 航空評論家「事前の対策必要だった」 >

関西空港の浸水被害について、日本航空の元機長で危機管理に詳しい航空評論家の小林宏之さんは「A滑走路はB滑走路に比べて海面からの高さが低いので、高潮への備えが大事だ。今回のような予報が出た場合は、滑走路が浸水しても、電波関係や灯火などの設備が水に浸からないよう土のうを積んだり、地上の車両を事前に避難させたりする対策が必要だった」と指摘しています。

また、今後の運航への影響について、「滑走路は水が引けば航空機の離着陸ができるが、地上で運航を支援する車両などがすぐには使えないので、便の数を減らなければならないのではないか」と話しています。

その上で、「羽田中部 など海上にある空港では浸水の被害が起きる恐れがあり、今回の被害を教訓にすべきだ」と話しています

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高齢者の『てんかん発症増加』 2018年09月03日

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※- 高齢者の『てんかん発症増加』 2018年09月03日

医師会が無料検診 東京都 大田区

9月03日、NHK website -:突然、発作を起こして意識を失うこともある「てんかん」について、高齢者が発症するケースが増えているとして、東京・大田区の医師会が病気を見過ごさないよう無料の検診を始めました。

「てんかん」は、突然発作を起こして意識を失うこともある慢性の脳の疾患で、子どもだけでなく高齢者が発症するケースが増えているとされています。

しかし、けいれんを伴わず物忘れ言語障害など目立たない症状が多く、認知症と間違われるなどして、病気が見過ごされやすいと指摘されています。

病気を発見し治療薬を服用すれば多くの場合、症状が改善するため、大田区の3つの医師会はことし7月から、高齢者を対象にした無料の認知症検診にてんかんのチェック項目を加えました。

「動作が止まることがある」 、「何をしていたか覚えていないことがある」 など、てんかんの患者によく見られる症状が起きていないか確認しています。

「てんかん」の疑いがある場合には、医療機関で詳しい検査を受けるように勧めます。

医師会によりますと、こうした取り組みは全国でも珍しいということです。

蒲田医師会の高瀬義昌理事は「隠れている『てんかんの患者』を見つけ出し、うまく治療にのせて行きたい」と話していました。

また、静岡県熱海市にある国際医療福祉大学熱海病院でも、今月から人間ドックにてんかんを見過ごさないための脳波などの検査を新たに加えることにしています。

< 交通事故につながるケースも >

高齢者の「てんかん」が見過ごされることで、交通事故につながるケースがあることもわかってきました。

香川県高松市に住む光本和代さん(71)は4年前、買い物帰りに車を運転していて道路を横断する歩行者に衝突し、大けがをさせました。

光本さんは事故を起こしたことに気付かずそのまま走り去り、ひき逃げなどの疑いで逮捕されました。

その後の検査で、「てんかん」を発症していたことがわかり、裁判では「意識障害が生じていたため、事故を認識していたとは認められない」として無罪になりました。

光本さんは事故を起こす数年前から時々ぼーっとしたり、口の中に違和感を感じたりすることがあり、複数の病院を受診しましたが、いずれの病院でも「異常なし」と診断されていました。

光本さんは「てんかん」の治療薬を服用し始めると、症状が改善したということです。

光本さんは「いくつもの病院を訪ねたが異常なしと言われるばかりで、不安な思いでいたやさきに事故を起こしてしまった。ほかにも自分と同じように病気が見過ごされている人がいると思われるが、事故は自分だけでなく、全然関係ない人まで巻き込んでしまうので、早期に発見して治療を受け事故を防いでほしい」と訴えていました。

こうした「てんかん」による高齢者の事故について調査している医師がいます。

仙台市にある広南病院の大沼歩医師は、過去に診察した50歳以上の患者のうち、車を運転している81人について詳しく分析しました。
その結果、およそ4割にあたる33人が「てんかん」の治療を受ける前に、運転中に発作を起こしていたことがわかりました。

そして、そのうちの半数の16人は前の車に追突したり、路肩に衝突するなどの事故を起こしていたということです。

大沼医師はこうした事故も、「てんかん」を見過ごさず、適切に治療をしていれば防げたと考えています。

大沼医師は「高齢の『てんかん患者』は治療薬が効きやすく発作が抑えられるので、医療機関が早期に発見し治療を進めることが大切だ。自覚症状がない場合も多いので周囲の人の気付きも重要だ」と話していました。

< 認知症と間違われ治療が遅れた高齢者も >

「てんかん」を発病した高齢者の中には、一時、認知症と診断されて治療が遅れた人もいます。

札幌市に住む羽山潔さん(85)は70歳を超えてから突然、倒れ込んだり、物忘れをしたりするようになりました。

羽山さんの当時の手帳やノートには「数分間と思われる記憶喪失が年に数回ある」、「カラオケサークルの新年会で歌っている最中に一瞬意識を失った」などと記されています。

羽山さんは一時、認知症と診断され2年近く治療薬をのみ続けましたが、症状は改善しませんでした。

その後、別の病院で脳波の検査を受け、てんかんを発病していることがわかり、治療薬を服用すると症状がよくなったといいます。

羽山さんは「当時は突然意識を失うのが不安で、趣味のカラオケや社交ダンスも中断して外出を控えていましたが、今は発作もなく、趣味も再開し、安心して生活しています」と話していました。

羽山さんを診察し、高齢者の「てんかん」に詳しい旭川医科大学の千葉茂教授によりますと、高齢になってから発症する「てんかん」の発作は、物忘れをしたり、ぼーっとしたりすることが多く、家族から認知症と疑われたり、医療機関で誤診されるケースがあるということです。

千葉教授は国内にいる高齢者の「てんかん患者」は50万人を超えると推計していて、「誰でもかかりうる身近な病気であり、早期に診断して的確な治療につなげることが大切だ」と話しています

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中高生90万人「インターネット依存」 2018年09月01日

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※- 中高生90万人「インターネット依存」 2018年09月01日

5年で2倍近くに

9月01日、NHK website -: インターネットの利用をやめられない、いわゆる「インターネット依存」が疑われる中学生と高校生が、全国で90万人を超えるという推計を厚生労働省の研究班が公表しました。

5年間で倍近くに増え、研究班は「問題が深刻化していて、早急に対策に取り組むべきだ」としています。

厚生労働省の研究班は昨年度、全国の中学生と高校生を対象に、学校を通じてアンケート調査を行い、6万人余りから回答を得ました。

インターネット依存に明確な定義はありませんが、研究班は「ネットの使用時間を減らそうとしてもできないことがたびたびあるか」や「ネットのために大切な人間関係を台なしにしたり危うくしたりすることがあったか」など8つの質問を行い、5つ以上当てはまるかどうかを判定しました。

その結果、いわゆる「ネット依存」が疑われるのは、中学生では男子が=11%、女子が=14%、高校生では男子が=13%、女子が=19%に上りました。

平成24年度に行われた前回の調査と比べると、割合は5年間でいずれも2倍前後に増加しています。

ネット依存が疑われる中高生は、前回の調査で50万人余りと推計されましたが、今回の調査では93万人に上るとされました。

研究班のメンバーで、国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長は「わずかな期間で問題が深刻化していることに驚いている。早急に対策に取り組む必要がある」と話しています。

< 背景にスマホの普及 >

厚生労働省の研究班は、インターネット依存が疑われる中高生が増えている背景には、スマートフォンの普及があるとしています。

内閣府が昨年度行った調査によりますと、中学生の=58%高校生の96%がスマートフォンを利用しています。

1日の平均利用時間は中学生で=2時間7分、高校生で=2時間57分となっていて、高校生の4人に1人は=4時間以上利用しているということです。

利用はSNSや動画・音楽の視聴、それにゲームが主な内容となっています

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