Golan Heights as Part of the State of Israel 2019年

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※- Golan Heights as Part of the State of Israel 2019年

2019年03月27日・ゴラン高原

Foreign Policy Issued on: March 25, 2019
The State of Israel took control of the Golan Heights in 1967 to safeguard its security from external threats.

Today, aggressive acts by Iran and terrorist groups, including Hizballah, in southern Syria continue to make the Golan Heights a potential launching ground for attacks on Israel.

Any possible future peace agreement in the region must account for Israel’s need to protect itself from Syria and other regional threats.

Based on these unique circumstances, it is therefore appropriate to recognize Israeli sovereignty over the Golan Heights.

NOW, THEREFORE, I, DONALD J. TRUMP, President of the United States of America, by virtue of the authority vested in me by the Constitution and the laws of the United States, do hereby proclaim that, the United States recognizes that the Golan Heights are part of the State of Israel.

IN WITNESS WHEREOF, I have hereunto set my hand this twenty-fifth day of March, in the year of our Lord two thousand nineteen, and of the Independence of the United States of America the two hundred and forty-third.

DONALD J. TRUMP

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日経平均株価:一時、700円超下落 2019年03月25日

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※- 日経平均株価:一時、700円超下落 2019年03月25日

2019年03月25日・株価・日経急落=650-2

2週間ぶり2万1000円割れ

3月25日、NHK website -:週明けの東京株式市場は世界経済の減速への懸念を背景に全面安となり、日経平均株価は、一時、700円を超える大幅な値下がりになっています。

25日の東京株式市場は先週末のニューヨーク市場での株価下落を受けて朝方から全面安となり、日経平均株価は、一時700円以上値下がりして取り引き時間中としては2週間ぶりに2万1000円を下回りました。

日経平均株価、午前の終値は、先週末の終値より697円7銭安い、2万930円27銭。

東証株価指数=トピックスは、44.01下がって1573.10。

午前の出来高は6億8000万株でした。

株価の下落は、先週末に発表されたドイツやアメリカなど、欧米の景気に関する指標が市場の予想を下回り、世界経済の減速に対する懸念が強まっていることが背景にあります。

加えて、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることやアジアの主な市場で株価が下落していることも売り注文に拍車をかけています。

市場関係者は「アメリカで、長期金利が短期金利を下回る『逆転現象』が起き、これが景気後退のサインと受け止められていることが投資家の警戒感を高めており、想定以上に世界経済の減速が進むことが懸念されている」と話しています

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取引・終値=2万977円11銭 2019年03月25日

25日の東京株式市場は世界経済の減速への懸念から全面安になり、日経平均株価は650円余り値下がりして、終値としてことし最大の下げ幅となりました。

25日の東京株式市場は、先週末のニューヨーク市場の株安などを背景に午前中から全面安になり、日経平均株価は一時、700円以上、値下がりしました。

日経平均株価の25日の終値は、先週末より650円23銭安い、2万977円11銭で、終値としてことし最大の下げ幅となりました。

終値が2万1000円を下回るのは、先月15日以来、およそ1か月ぶりです。

東証株価指数=トピックスは39.70下がって1577.41。1日の出来高は13億2784万株でした。

株価の下落は先週末に発表されたドイツやアメリカなど、欧米の景気に関する指標が市場の予想を下回り、世界経済の減速に対する懸念が強まったことなどが背景です。

市場関係者は「アメリカで長期金利が短期金利を下回る『逆転現象』が起き、これが景気後退のサインと受け止められていることが投資家の警戒感を高めた。株価の下落が一時的かどうかを見るうえでは、今週、アメリカやヨーロッパで相次いで発表される経済指標を見極める必要がある」と話しています。

『政府・日銀が会合』

大幅な株価の下落や円高ドル安の進行を受けて、政府・日銀は25日夕方、金融市場の動向について意見を交わす会合を開きました。

財務省で開かれた会合には、浅川財務官のほか、金融庁の遠藤長官、それに日銀の前田理事らが出席しました。

そして、世界経済の現状や先行きについての分析のほか、金融市場の変動の背景と今後の対応について、意見を交わしたということです

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『幸福度』日本は58位に後退 2019年03月21日

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※- 『幸福度』日本は58位に後退・国連 2019年03月21日

国連ビル

「自由度」、「寛大さ」の評価低く

3月21日、NHK website -:世界の国や地域の「幸福度」をランキングにした国連の報告書がまとまり、『日本』は去年より4つ順位を下げて=58位でした

G7=主要7か国の中で最も低く、台湾や韓国を下回りました。

国連は7年前から、1人当たりのGDP=国内総生産や健康に生きられる年数、社会の自由度などを数値化し、世界の国や地域の「幸福度」をランキングにしています。

20日に発表されたことしの報告書によりますと、『フィンランド』が2年連続で1位になったほか、2位に『デンマーク』、3位に『ノルウェー』が続き、福祉や教育が充実している北欧諸国が上位を占めました。

このほかイギリスが15位、アメリカが19位でした。

日本は去年より順位を4つ下げて58位でした。

長寿国だけあって「健康に生きられる年数」は上位だったものの、「社会の自由度」や「他者への寛大さ」を評価する数値が低く、主要7か国では最下位でした。

アジアでは、25位の台湾、34位のシンガポール、54位の韓国などを下回りました。

このほか、中国が93位、政治や経済の混乱が続く南米の「ベネズエラ」は=108位となり、最下位の156位は、紛争が続き去年8月に和平協定が結ばれたアフリカの「南スーダン」でした

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『東日本大震災』から8年 2019年03月08日

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※- 『東日本大震災』から8年 2019年03月08日

データから見えるものは… NHK 2019年03月04日

『東日本大震災』

3月08日(投稿)、NHK website -: 未曽有の被害が出た東日本大震災から、今月11日で8年になります。
あれから、被災地はどのように変わったのか。
その変化をさまざまなデータから見てみます。

- 人口 -

東日本大震災と原発事故で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の35の自治体のうち、人口が震災前と比べて10%以上減った自治体は20と半数以上に上り、人口減少に歯止めがかからない実態が浮き彫りになっています。

NHKは、国勢調査をもとにした自治体のデータを使い、岩手、宮城、福島の沿岸部や原発事故でこれまでに避難指示が出された市町村について、震災前の平成23年3月1日から先月1日までの人口の増減をまとめました。

その結果、国勢調査のデータがとれない福島県の7町村を除いた合わせて35の自治体のうち、人口が10%以上減少したのは20の自治体と半数以上に上りました。

このうち
宮城県女川町が=40.7%と最も高く、
宮城県南三陸町が=34.1%、
福島県川内村が=31.5%、
宮城県山元町が=28.3%、
福島県広野町が=26.7%、
岩手県大槌町が=26.2%、
福島県南相馬市が=23.4%と7つの自治体では20%以上減少していました。

このほか、岩手県陸前高田市が19.4%、岩手県山田町が19.2%、岩手県田野畑村が15.6%、宮城県気仙沼市が15.5%減少していて、特に岩手県では、12の自治体すべてで人口が減少しています。

一方、震災前に比べて人口が増えているのは、宮城県では仙台市や周辺の名取市や岩沼市など、福島県ではいわき市や相馬市などで、地域による差が広がっています。

- 長期化する避難生活 - 

震災と原発事故の影響で、仮設住宅などで避難生活を余儀なくされている人は、先月の時点でも約5万2000人にのぼり、避難生活はかつてないほど長期化しています。

復興庁のまとめによりますと、先月7日の時点で、全国で避難生活を余儀なくされている人は=5万1778人で、去年の同じ時期より2万1567人減りました。

このうち、プレハブの仮設住宅や自治体が民間の賃貸住宅を借り上げるいわゆる「みなし仮設」などで暮らしている人は、去年よりも2万1500人余り減って=3万1878人でした。

また、親戚や知人の家などで暮らしている人は、去年よりも22人増えて=1万9654人でした。

県外に避難している人は
福島県から=3万2631人、
宮城県から=4196人、
岩手県から=1028人で、全国47都道府県の1000余りの市区町村で避難生活を送っています。

震災の直後、最も多い時で=約47万人いた避難者は、その後、仮設住宅などを経て、高台に再建した自宅や災害公営住宅への入居が進んでいます。

しかし、福島県では、住民の帰還の見通しが立っていない区域も残されるなど、いまだ多くの人が避難を余儀なくされていて、震災と原発事故による避難生活はかつてないほど長期化しています。

- 今も続くプレハブ仮設住宅の生活 -

岩手・宮城・福島の3県では=3400人余りが今でもプレハブの仮設住宅での暮らしを余儀なくされています。

岩手・宮城・福島の3県のまとめによりますと、ことし1月末の時点でプレハブの仮設住宅で暮らしている人は、去年の同じ時期と比べて1万146人減って=3418人となっています。

県別では、
岩手県で=2156人、
宮城県で=453人、
福島県で=809人となっています。

震災のあと、最大で11万人以上がプレハブの仮設住宅で暮らしていましたが、自力での住宅再建や災害公営住宅の建設が進んで退去する人が増えました。

一方で、震災から8年となる今でも、多くの人が仮住まいの不自由な生活を続けていて、岩手県の一部の地域では土地のかさ上げなど土地区画整理事業の遅れが課題となっています。

かつてないほど長期にわたる仮設住宅での暮らしや生活の再建に向けたサポートが、今でも必要となっています。

- 進む災害公営住宅の整備 -

東日本大震災で自宅を失った人などが入る災害公営住宅は、ことし1月末までに計画の98%にあたる=2万9000戸余りが完成しました。

復興庁によりますと、岩手、宮城、福島などの被災地では、津波や地震で家を失ったり、原発事故で避難を余儀なくされたりした人が入る災害公営住宅が、調整中のものを除き、2万9675戸建設される計画です。

このうち、ことし1月末までに完成したのは、98.4%にあたる=2万9212戸で、去年の同じ時期に比べて1271戸増えました。

県別にみると
岩手県は95%にあたる=5583戸、
宮城県は99%にあたる=1万5691戸、
福島県も99%にあたる=7514戸などとなっています。

福島県では、災害公営住宅のうち、避難指示が解除された地域に住む人向けのものは計画戸数が確定していないため、数に含まれていません。

一方、3つの県で、高台への移転や地盤のかさ上げ工事で完成した宅地は、ことし1月末の時点で去年の同じ時期より2101戸多い合わせて=1万7227戸となり、計画の94.5%に達しました。

災害公営住宅の整備や宅地の造成について、復興庁は、今月中におおむね完了する見込みだとしています。

一方、災害公営住宅には、多くの高齢者が入居しているうえ、かつての地域のつながりが失われているケースが多く、誰にもみとられずに亡くなるいわゆる「孤独死」をする人が目立ってきています。

今後、コミュニティーを再構築することに加え、見守り活動など被災者への支援を継続して行っていけるかが課題となります。

- 進まぬ防潮堤整備 -

東日本大震災のあと、国や自治体は、津波の被災地で新たな防潮堤の整備を進めていますが、国土交通省によりますと、これまでに完成したのは東北と関東の6県で=52%にとどまっています。

国土交通省は、津波で被災した青森、岩手、宮城、福島、茨城、それに千葉の6県の合わせて671か所で計画されている新たな防潮堤について、ことし1月末時点での整備状況をまとめました。

それによりますと、完成したのは350か所で、去年の同じ時期と比べて80か所増えましたが、依然として計画の52%にとどまっています。

完成した防潮堤を各県ごとに見ると
宮城県は350か所のうち40%にあたる139か所、
岩手県は134か所のうち54%にあたる73か所、
福島県は101か所のうち77%の78か所となっています。

また、茨城県は55か所のうち71%にあたる39か所、千葉県は22か所のうち55%にあたる12か所、青森県は9か所すべてで完成しています。

防潮堤の長さで見ると、完成したのは約285キロと、計画されている=約460キロの62%となっています。

完成していない321か所のうち、宮城県の9か所では設計や地元との調整を進めていて「未着工」ですが、残る312か所では、すでに工事が始まっています。

国土交通省は「2年後をめどに、避難指示区域内を除くすべての防潮堤が完成するよう、引き続き、自治体への支援を進めたい」と話しています

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国民負担率・新年度=42.8% 2019年03月01日

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※- 国民負担率・新年度=42.8% 2019年03月01日

6年連続=40%超で高水準続く

3月01日、NHK website -:国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、新年度には=42.8%となる見通しで、6年連続で=40%を超える高い水準が続きそうです。

「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の1つにもなります。

財務省によりますと、新年度の国民負担率は、前の年度と同じ42.8%になる見通しです。

新年度は、10月からの消費税率の引き上げで税金の負担は増えるものの、景気の緩やかな回復で、個人や企業の所得も伸びるため、負担の割合としては、横ばいになると見られています。

ただ、国民負担率が40%を超えるのは平成26年度から6年連続で、高止まりしています。

主要先進国との比較では ( 2016年のデータ )で、
フランスが= 67.2%、
スウェーデンが= 58.8%、
アメリカは= 33.1%と日本より低くなっています。

一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は48.2%と、前の年度を0.2ポイント下回り、2年ぶりに減少する見通しです

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