JR各社・きょうで発足30年 2017年04月01日

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※- JR各社・きょうで発足30年 2017年04月01日

20170401-JR30年

4月01日、NHK website ー: 昭和62年(1987年)に、旧国鉄の分割・民営化でJR各社が発足して4月1日で30年になります

この間、サービスの向上や、新幹線をはじめ鉄道の技術革新が進む一方、人口減少を背景に地方の赤字路線が存続の危機に直面するなど、重い課題も突きつけられています。

JR各社は、37兆円に上る巨額の債務を残して経営が行き詰まった旧国鉄を分割・民営化して、30年前の昭和62年4月1日に発足しました。

このうち、JR東日本、東海、西日本は、新幹線をはじめ本業の鉄道事業を強化するとともに、いわゆる「エキナカ」ビジネスや駅ビルの開発など事業の多角化を進めて業績を拡大してきました。

一方、発足当初から厳しい経営が見込まれたJR北海道、四国、九州は、国が設けた特別な基金の運用益で赤字を埋め合わせるビジネスモデルで、地域の足を支えてきました。

この中でJR九州は、マンション開発や豪華な観光列車の投入など独自の戦略で売り上げを伸ばし、去年(2016年)、株式の上場を果たしました

しかし、JR北海道と四国は、長引く低金利で基金の運用益が大幅に減っていることに加え、利用客の減少で多くの路線が存続の危機に直面するなど、厳しい状況に置かれています。

人口減少の加速や高速道路網の整備など、鉄道を取り巻く環境がこの30年で大きく変わり、今後、厳しさを増していく中、地域の暮らしに欠かせない各地の路線をどうしていくのか、重い課題を突きつけられています。

< 旧国鉄の分割・民営化のいきさつ >

旧国鉄は、30年前の昭和62年4月、37兆1000億円の巨額の負債を残して分割・民営化され、JR7社が発足しました。

国鉄の経営が赤字に転じたのは今からおよそ半世紀前、東海道新幹線が開業した昭和39年度(1964年度)でした。

その後、借金が雪だるま式に膨れ上がる状況に陥って経営が次第に行き詰まっていきました。

経営悪化の背景には、運賃の改定や路線の廃止などをめぐって、国や政治が関与するなどして効率的な経営が行われていなかったことや、マイカーの利用が増えていたにもかかわらず、全国各地で路線の整備を進めた結果、不採算の路線が広がったことなど国鉄特有の要因がありました。

こうした深刻な事態を打開しようと、政府は国鉄の再建対策を4次にわたって実施しましたが、問題の抜本的な解決には至りませんでした。

そして昭和62年に、全国6社の旅客会社と貨物会社の合わせて7社に分割され、すべての株式を国が保有する特殊会社として再スタートしました。

民営化時点で残された37兆1000億円に上る巨額の債務のうち、5兆8000億円は大都市圏の路線を抱えるJR東日本、東海、西日本の「本州3社」が引き継ぎました。

また、国鉄精算事業団が25兆5000億円を引き受けましたが、その後、土地の売却などが進まず、平成10年9月末の時点で債務は28兆3000億円に増加。

このうち、職員の年金などの債務を差し引いた24兆1000億円が国民の負担になりました。

今も毎年、国の一般会計から返済を続けていて、平成27年度末の時点でも、債務はまだ17兆8000億円残っています

一方、多くのローカル線を抱え、厳しい経営が見込まれたJR北海道、四国、九州には、「経営安定基金」と呼ばれる特別な基金が設けられ、その運用益で赤字を埋め合わせていくもくろみでした。

経営安定基金の額は、JR北海道が6822億円、四国が2082億円、九州が3877億円でした。

当時、想定された利回りは年7.3%という高い水準でした。

しかし、バブル崩壊後の長引く景気の低迷で、当初見込んでいた運用益が確保できない状況が次第に深刻化し、とりわけ、北海道と四国の2社の経営にダメージを与えていきました。

一方、同じく厳しい経営が見込まれたJR貨物については、JR各社が保有する線路の使用料について、貨物輸送によって傷んだレールや枕木などの修繕費のみに限定するルール、「アボイダブル・コスト・ルール」を設けて支援しました。

民営化後、本州3社は新幹線をはじめ本業の鉄道事業を強化するなどして業績を拡大。

平成5年(1993年)にJR東日本平成8年(1996年)にJR西日本平成9年(1997年)にJR東海株式を上場しました

また去年(2016年)には、JR九州も株式の上場を果たしました。

一方、残りの3社については現時点で上場のめどがたっていません。

< JR7社の現状 >

JR7社は、JR東日本、東海、西日本のいわゆる「本州3社」と、そのほかの会社との間で業績の二極化が進んでいます。

JR各社の去年3月までの1年間の決算は、

JR東日本売り上げが=2兆8670億円、最終利益が=2450億円

JR東海、  売り上げが=1兆7380億円、最終利益が=3370億円

JR西日本売り上げが=1兆4510億円、最終利益が=850億円

となっています。

これに対しJR九州は、売り上げが3770億円

最終利益は、駅や線路、車両などの資産価値を大幅に引き下げる減損処理を行ったため、一時的に4330億円の赤字となりました。

JR北海道、売り上げが1710億円、最終利益が84億円

JR四国は、売り上げが490億円、  最終利益が38億円

また、JR貨物は、売り上げが1910億円、最終利益が54億円となっています

本州3社のうち、JR東日本は、山手線など首都圏のいわゆる「ドル箱路線」に加え、集客力の高いターミナル駅などをいかした「エキナカ」ビジネスで業績を拡大しています。

今後、2020年に開業予定の品川駅と田町駅の間の新駅周辺で高層ビルなどを建設する再開発を行うほか、マレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画への参入を目指すなど、海外展開も積極的に進めようとしています。

JR東海は、東京と大阪を結ぶ東海道新幹線が経営の大黒柱で、運輸収入は売り上げ全体の70%以上を占めています。

2027年に東京・名古屋間で開業予定のリニア中央新幹線の建設工事に着手したほか、アメリカのテキサス州の高速鉄道計画で、現地法人を設立して技術支援にあたるなど新幹線の海外展開も視野に入れています。

JR西日本は、山陽新幹線や近畿地方の都市部での鉄道事業が好調です。

このところ経営の多角化にも力を入れていて、サバやかきなど水産物の養殖事業に乗り出したほか、今後、首都圏での不動産ビジネスに本格的に進出することにしています。

一方、JR九州は、去年10月、本州3社以外で初めて株式を上場し、完全民営化を果たしました。

豪華な寝台観光列車「ななつ星」など観光列車の運行に力を入れたほか、不動産事業や農業などの分野にも参入し、収益力をつけました。

残るJR四国 と JR北海道、それにJR貨物は、平成27年度の決算で、いずれも本業の鉄道事業が赤字のままで、株式を上場するめどが立っていません。

このうちJR四国は1日から、新たな観光列車「四国まんなか千年ものがたり」の運行を始めるなど、観光列車での集客力アップを目指しています。

また、マンションの販売やホテル経営にも力を入れ、経営改善を目指すことにしています。

赤字路線が経営の重荷になっているJR北海道は、去年(2016年)11月、路線全体のおよそ半分にあたる13区間が単独では維持が困難だと公表しました。

人口減少の加速で鉄道事業の悪化が深刻になっていて、経営の抜本的な見直しが喫緊の課題となっています。

JR貨物は、トラック運転手の人手不足を背景に企業の間で物流に鉄道を利用する動きが広がり、貨物コンテナの取り扱い量が平成27年度まで4年連続で増加しています。

本業の鉄道事業では、慢性的な営業赤字が長年続いてきましたが、ことし(2017年)3月期の決算では黒字に転換する見通しです

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世界の平和を願って・敬宮 愛子 2017年03月22日

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※- 世界の平和を願って・敬宮 愛子 2017年03月22日

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『世界の平和を願って』・敬宮 愛子 としのみや あいこ内親王

卒業をひかえた冬の朝、急ぎ足で学校の門をくぐり、ふと空を見上げた。

雲一つない澄み渡った空がそこにあった。

家族に見守られ、毎日学校で学べること、友達が待っていてくれること…なんて幸せなのだろう。

なんて平和なのだろう。

青い空を見て、そんなことを心の中でつぶやいた。

このように私の意識が大きく変わったのは、中3の5月に修学旅行で広島を訪れてからである。

原爆ドームを目の前にした私は、突然足が動かなくなった。

まるで、71年前の8月6日、その日その場に自分がいるように思えた。

ドーム型の鉄骨と外壁の一部だけが今も残っている原爆ドーム。

写真で見たことはあったが、ここまで悲惨な状態であることに衝撃を受けた。

平和記念資料館には、焼け焦げた姿で亡くなっている子供が抱えていたお弁当箱、熱線や放射能による人体への被害、後遺症など様々な展示があった。

これが実際に起きたことなのか、と私は目を疑った。

平常心で見ることはできなかった。

そして、何よりも、原爆が何十万人という人の命を奪ったことに、怒りと悲しみを覚えた。

命が助かっても、家族を失い、支えてくれる人も失い、生きていく希望も失い、人々はどのような気持ちで毎日を過ごしていたのだろうか。

私には想像もつかなかった。

最初に71年前の8月6日に自分がいるように思えたのは、被害にあった人々の苦しみ、無念さが伝わってきたからに違いない。

これは、本当に原爆が落ちた場所を実際に見なければ感じることのできない貴重な体験であった。

その2週間後、アメリカのオバマ大統領も広島を訪問され、「共に、平和を広め、核兵器のない世界を追求する勇気を持とう」と説いた。

オバマ大統領は、自らの手で折った2羽の折り鶴に、その思いを込めて、平和記念資料館にそっと置いていかれたそうだ。

私たちも皆で折ってつなげた千羽鶴を手向けた。

私たちの千羽鶴の他、この地を訪れた多くの人々が捧げた千羽鶴、世界中から届けられた千羽鶴、沢山の折り鶴を見たときに、皆の思いは一つであることに改めて気づかされた。

平和記念公園の中で、ずっと燃え続けている「平和の灯」。

これには、核兵器が地球上から姿を消す日まで燃やし続けようという願いが込められている。

この灯は、平和のシンボルとして様々な行事で採火されている。

原爆死没者慰霊碑の前に立ったとき、平和の灯の向こうに原爆ドームが見えた。

間近で見た悲惨な原爆ドームとは違って、皆の深い願いや思いがアーチの中に包まれ、原爆ドームが守られているように思われた。

「平和とは何か」ということを考える原点がここにあった。

平和を願わない人はいない。

だから、私たちは度々「平和」「平和」と口に出して言う。

しかし、世界の平和の実現は容易ではない。

今でも世界の各地で紛争に苦しむ人々が大勢いる。

では、どうやって平和を実現したらよいのだろうか。

何気なく見た青い空。

しかし、空が青いのは当たり前ではない。

毎日不自由なく生活ができること、争いごとなく安心して暮らせることも、当たり前だと思ってはいけない。

なぜなら、戦時中の人々は、それが当たり前にできなかったのだから。

日常の生活の一つひとつ、他の人からの親切一つひとつに感謝し、他の人を思いやるところから「平和」は始まるのではないだろうか。

そして、唯一の被爆国に生まれた私たち日本人は、自分の目で見て、感じたことを世界に広く発信していく必要があると思う。

「平和」は、人任せにするのではなく、一人ひとりの思いや責任ある行動で築きあげていくものだから。

「平和」についてさらに考えを深めたいときには、また広島を訪れたい。

きっと答えの手がかりが何か見つかるだろう。

そして、いつか、そう遠くない将来に、核兵器のない世の中が実現し、広島の「平和の灯」の灯が消されることを心から願っている

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小学三年生の時・作文

としんみや あいこ

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世界各国の幸福度= 1位・ノルウェー、日本51位 2017年03月21日

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※- 世界各国の幸福度= 1位・ノルウェー、日本51位 2017年03月21日

世界各国の「幸福度」のランキングをまとめた報告書を国連が発表し、ノルウェーが1位となったのをはじめ、福祉や教育に力を入れている北欧諸国が上位を占めました。

日本は51位でした

国連は、毎年、世界各国の「幸福度」を、国民1人当たりのGDP=国内総生産や健康に生きられる年数=健康寿命、自由度、それに他者への寛容さなどの指標で数値化し、ランキングをまとめています。

ことしは155か国を対象に、2014年から2016年の「幸福度」の調査結果を20日発表しました。

それによりますと、ノルウェーが去年の4位から順位を上げて1位となったほか、2位がデンマーク、3位がアイスランドと、ことしも福祉や教育に力を入れている北欧諸国が上位を占めました。

ノルウェーが「最も幸せな国」となった理由について、国連は「将来への投資を着実に行っていて、政府などの腐敗も少ない」としています。

一方、最下位は、武装勢力どうしの衝突が続く中央アフリカ、シリアは152位など、紛争が絶えないアフリカや中東の国々が下位を占め、GNH=国民総幸福という指標を導入し、経済成長にとらわれず、国民の幸福度の充実を目指しているブータンは、この調査では97位でした。

日本は、「他者への寛容さ」などの数値が低く、去年よりも2つ順位を上げたものの51位にとどまり、G7=主要7か国では「幸福度」は最も低くなりました

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2月の訪日外国人旅行者=203万人余り 2017年03月15日

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※- 2月の訪日外国人旅行者203万人余り 2017年03月15日
 

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2月としては過去最高=203万人

3月15日、NHK website -:先月、日本を訪れた外国人旅行者は、推計で203万人余りとなり、2月としては過去最高となりました。

日本政府観光局によりますと、先月日本を訪れた外国人旅行者は、推計で= 203万5800人でした。

これは、うるう年で1日多かった去年2月を= 7.6%上回り、2月としては過去最高となりました。

国や地域別に見ますと、中国からの旅行者が、去年の同じ月よりも2%増えて50万9100人、台湾からは1.7%減って34万3000人など、ことしは旧正月、春節の休暇が1月から始まった影響で伸び悩みました。

一方で去年から航空路線が増えた韓国からの旅行者は、去年を22.2%上回る60万人と、国・地域別で最も多く、

タイは22.5%増えて=7万5100人、
フィリピンも39.4%多い=2万5800人と、春節の影響が少ない地域からの旅行者は大幅に増えました。

観光庁の田村明比古長官は、記者会見で「伸び率としては落ち着いてきているが、ことしは春節が1月から始まったことなどを考えれば引き続き堅調だと言える」と述べました

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3.11東日本大震災から6年 2017年03月11

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※- 3.11東日本大震災から6年 2017年03月11日

政府主催の追悼式・秋篠宮さまのおことば・全文

6年前の3月11日午後2時46分、私たちが今までに経験をしたことがない巨大な地震とそれに伴う津波が、東北地方太平洋沿岸部を中心とした東日本の広範な地域を襲いました。

そして、この地震と津波によって、2万人近い人が命を落とし、また2500名を超える人の行方がいまだ知られておりません。

ここに、本日、参集したすべての人々と共に、震災によって亡くなった方々とそのご遺族に対し、深く哀悼の意を表します。

この6年間、被災地においては、人々が互いに助け合いながら、数多くの困難を乗り越え、復旧と復興に向けた努力を続けてきました。

そして、そのことを支援するため、国内外の人々が、それぞれの立場において、様々な形で力を尽くしてきました。

その結果、安全に暮らせる住宅の再建や産業の回復、学校や医療施設の復旧などいくつもの分野において着実な進展が見られました。

また、原子力発電所の事故によって避難を余儀なくされた地域においても、帰還のできる地域が少しずつではありますが広がってきております。

今まで尽力されてきた多くの関係者に対し、心からの感謝と敬意を表するとともに、復興が今後さらに進んでいくことを祈念しております。

しかし、その一方では、被災地、また避難先の地で、困難な生活を強いられている人々が今なお多くいます。

特に、避難生活が長期化する中で、年々高齢化していく被災者の健康や、放射線量が高いことによって、いまだ帰還の見通しが立っていない地域の人々の気持ちを思うと深く心が痛みます。

困難な状況にある人々誰もが取り残されることなく、平穏な暮らしを取り戻すことができる日が来ることは、私たち皆の願いです。

東日本大震災という、未曽有の災害のもとで、私たちは日頃からの防災教育と防災訓練、そして過去の災害の記憶と記録の継承がいかに大切であるかを学びました。

この教訓を決して忘れることなく、私たち一人ひとりが防災の意識を高めるとともに、そのことを次の世代に引き継ぎ、災害の危険から多くの人々が守られることを強く希望いたします。

様々な難しい課題を抱えつつも、復興に向けてたゆみなく歩みを進めている人々に思いを寄せつつ、一日も早く安寧な日々が戻ることを心から願い、御霊への追悼の言葉といたします

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