少子化問題を考える

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※－少子化問題を考える

この文章は、数年前にノートに書いたものです

 

要点だけを移します。　－少子化対策として－

一つは、子供が産まれたら、優先的に入居できる 公営アパートを建設するか、現在ある物を整備する。

アパートの広さは、子供３人を想定して建設する。

建物は、１００年以上は利用出来ないと、コスト高になるので、基礎をしっかり造る。

子供が産まれて、優先的に入居出来るが、入居期間 は ３０年間として 子供が産まれた 家族に 明け渡す事にする。

現在、このクラスの広さを持つ県営や市営アパートは、毎月の家賃が、約 ３万円前後と言えるでしょう、民間とはエライ差がある。

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特に、首都圏や大都市は、家賃が高すぎる。

若者の、手取り給料は、約２０万円ぐらいでしょう。

その、半分の１０万円相当を部屋の賃貸料に支払われる。

常識的に考えても、結婚して子供が出来たら、その生活は難しくなると、誰も思うでしょう。

結婚して、子供が出来れば、もっと広い部屋を借りる事になり、より高い、賃貸料を払う事になる。

だから、子供が産まれると同時に、希望すれば、公営のアパートに、入居できる制度を作らなくては、少子化問題は改善されないと思う。

なぜ、民間賃貸が こんなに 高いのかは、短期間で 投資金を ペイ する事と 銀行や 不動産屋の ビジネス が絡んで いるから、どうしても高くなる。

貸しビルは大幅に下がっているのに 民間アパートは現状維持なのか ？

イギリスでは、 ある年齢（？）になると　公共住宅の 入居権が 貰える制度と 聞いた事 がある。

確かに、個人住宅が景気浮上に与える影響は大きいでしょうが、狭い国土の日本で、これ程、一個建て 個人住宅が必要なのか 疑問を感じる　？

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その次に来るのが、教育費の問題である。

特に、大学の問題が大きいでしょう。

そこで、２番目の子供から、授業料を半額にする制度にする。

国立や県立などの大学に限りますが。

ただし、入学金の免除はしない。理由は、大学に進まない人達がいるから、不公平を少なくする為。

これが、私の数年前からの意見です。勿論、政党にも、手紙は送った覚えがあります。

でも、今もって その様な法案が、出て来そうもないのが、現実。

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2005年 1月に、テレビ東京の番組で 経済面から 少子化問題を取り上げていました （ワールド　ビジネス　サテライトのニュース番組）。

若者への アンケートで ダントツで 子供を産まない 理由の 一番が 経済的で 七割を超えている。

保育費、幼稚園、大学に かかる費用を 子供が産まれる前から 心配している。

こんな 状態で 子供を産めと 言われても ・・・・・？

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人口減少問題を云々言う事と、日本が人口減少により、貧しい国に成る事をイコールで言う人達がいる。

貧しいの定義も色々でしょうが、決して、そうでは無い、それでしたら、現在多くの国が 日本より人口が少ない。

そもそも、人口が一億人を超えている国は、１０カ国に過ぎない、その内、年収一万ドル（約１００万円）超える国は、日本とアメリカの二カ国だけである。

少ないから貧しくなる考えは、知恵が無いとしか言えないと思う。

何の為に役人がいて、国会議員がいるのか？ほんとに考えて欲しい。

だからと言って、ルクセンブルクの様な、金融で国民所得が高い国を目指して欲しくない。

地道な方法で、どの様に、国の制度を改革すれば、人口減少に対応出来るか、国民に指針を出すのが国の責任であると思う。

確かに人口が多ければ生産力は高くなる、しかし、豊かとイコールではない。

人口が減少する事で、経済が悪くなる考えは、どこか可笑しい。なぜならば、人口が少ない国が多いが、豊かに暮らしている現実があるからです。

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  2004年12月23日　”風の道草”